廃品の処理方法

行政でのゴミ処理
一辺でも何メートルを超える大きさのものや、引越しなどに伴う大量のごみは、民間の専門業者に処理を依頼をするように謳っています。
申し込みは、例として1日1回5点と言うように行政では個数が限定され大量の処理は不可になっています。

廃棄物(廃品)とは、不要になり廃棄の対象となった物、既に廃棄された無価物を意味します。また、この数年で、リサイクルが実行できる有価物にあたっては、取引価格が高騰しており、わが国では、中国等への輸出が跳ね上がり、国内リサイクル産業へ損害がもたらされています。

有益な資源と廃棄物の減量化

廃家電製品には、鉄、銅、アルミ、ガラスなどの有益な資源が多く含有され、我が国の廃棄物最終処分場の残余分が無く、廃棄物の減量化は急務となり、廃棄物の減量とリサイクルが必要不可欠となってきました。
こういった現状を踏まえ、廃棄物の減少化と再生資源の有効活用を通じて廃棄物の厳正な処置と資源の有効な利用を目指し、循環型社会を活性化させるべく、家電リサイクル法は平成10年に制定され、平成13年から施行されています。
この法律では、家庭用エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫及び洗濯機・乾燥機の家電4品目について、小売業者による引取り及び製造業者等による再生利用(リサイクル)が義務付けられ、消費者には、家電4品目を廃棄する際、収集運搬料金とリサイクル料金を支払うことなどを定めています。販売店は、その店が販売した対象製品や、買い替えにより不要となった対象製品を引き取る義務があります。排出者は、リサイクル料金と、引き取りにかかる料金を販売店に支払います。

家電リサイクル法

以上のような「家電リサイクル法」とは一般家庭や事業所から排出された特定の家電製品(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から有用な資源(鉄、アルミ、銅、ガラスなど)を回収し、リサイクルを図るとともに、循環型社会構築のため、廃棄物を減量し資源の有効活用の推進を目的とする法律です。 「エアコン」・「テレビ」・「冷蔵庫・冷凍庫」・「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目は、市町村では、大型ごみ・小型ごみとしての収集は不可になっています。

パソコンリサイクル

事業系パソコンについては平成13年から、家庭系パソコンについては平成15年から、資源有効利用促進法による回収・リサイクルが実践されております。 平成15年10月より、「資源有効利用促進法」に基づいて、家庭のパソコンを再資源化するパソコンリサイクルが開始されています。すなわち、消費者とメーカーが協力しながら再資源化することにより、廃棄物の削減と資源の有効利用の促進を目指すものです。なお、パソコンリサイクル開始以前に購入されたパソコンは、前払いになっておらず、リサイクル料金(回収再資源化料金)の負担が必要となります。 対象となるパソコンは、家庭で使用されていたパソコンで、市町村で引き取り・処理は不可なので、直接パソコンメーカーに回収を通常は申し込みます。